ビル管理業、ビルメンの平均年収
ビル管理業、いわゆるビルメンの年収は、平社員の場合で年収250万～400万が相場となっています。
未経験から転職した私の2年目の給料は額面で月給20万、ボーナスが40万円でした。
（当時の資格は第二種電気工事士、ボイラーのみ）
250万～400万では振れ幅が大きすぎる為、この差について詳しく解説していきます。


ビルメンの給料は地域差が大きい
当然ですがビルメンはビルがある地域にしか仕事がありません。
都市部と地方で大きな格差が出ます。
東京に本社があり、地方に支社を出している場合は東京などと変わらない年収を出してくれる会社もあります。
そのため、地方でビルメンを目指す場合はまず大きな会社に入る事を目標にしなければなりません。


ビルメンの年収は親会社の有無に左右される
ビルの管理契約は通常、入札によって決まります。
安い値を提示した会社が管理契約を取れるため、入札でしか営業が出来ない会社は人件費を圧縮する必要があり、自然と給料は低くなります。
これが独立系と呼ばれる後ろ盾のない会社です。
対して入札で現場を取るのではなく、親会社やグループ会社の持っているビルの管理契約が回ってくる系列系と呼ばれる会社は入札の為に人件費を圧縮する必要性が薄く、比較的高い年収となります。
勿論これはただの傾向ですので、年収の低い系列系もあれば、年収が高い独立系も存在します。


ビルメンの年収は資格手当でも大きく変わる
ビルメンでは業務上、現場の誰かが持っていなければならない資格というものがいくつか存在します。
例えば3000㎡以上の建物ではビル管資格を持っている誰かを選任する必要がありますし、高圧で受電している建物ならば電気技術者を選任する必要があり、安定器を交換するには第一種電気工事士の資格が必要です。
これらの資格には多くの会社で資格手当が設定されており、これらの有無で年収や給料が変わってきます。
例えば私の会社では電気主任技術者は1万5千円、ビル管は1万の資格手当が出ます。


ビルメンは景気に左右されづらい
ビルメンは景気の悪化に強い職業です。
と言うのも、倒産する会社が増えてもテナントに空きが出るだけで、ビルそのものが潰れることは滅多にないからです。
テナントに空きが出ればビルオーナー様の収入は減ってしまいますが、ビル管理の資格を持つ者を選任する義務が法律で定められているので、ビルメンをクビにする事もできません。
また、ビルメン業界は高齢で働いている人が多く、これから多くの引退者が出る事が予想されています。多少の不景気では影響は殆どないでしょう。
現に2020年1月から始まったコロナショックでも大きな影響はありませんでした。感染拡大防止のために多くの業界へ政府から休業要請が出されましたが、ビルメン業界は社会維持に不可欠な業種として業務継続を日本政府からも求められる結果となっています。
ビルメン業界はインフラの一つなのです。



ビルメンの給料や年収のまとめ
・平均年収250万～400万
・都市部の方が年収が高い傾向がある
・系列系の会社の方が高い傾向になる
・資格の種類や数で手当が出る
・ビル管理はインフラ業であり、景気悪化に強い

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